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大手携帯電話会社に行政指導

昨日から長い人は9連休ですね!

私は今日がゴールデンウィークの始まりです。

 

私は日・祝休みなので、今日から前半戦がスタートです。

皆さんも良いゴールデンウィークをお過ごし下さい!

 

 

話は変わって、

 

総務省は「2年縛り」について、大手携帯電話会社に行政指導する方針を明らかにしました。

 

 

そして、スマホの半額を負担するという「4年縛り」についても、途中解約時のデメリットなどを説明するように義務付けるようです。

 

 

「2年縛り」と「4年縛り」についてはこちらの記事を参考にして下さい。

 

 

そして肝心の行政指導の内容は、

総務省は、契約日から24カ月目に解約しても違約金がかかり、25カ月目に解約しても、日割りで料金の支払いができず、1カ月分の利用料がかかることを問題視。

2年分の利用料だけでは解約できない現状の是正を促すため、24カ月目に解約した場合は違約金がかからないようにするなどの対策を各社に求める。

 

そこじゃないんだけど感が…

 

24ヶ月目の解約時の違約金がかからないというより、24ヶ月以降はかからないようにしてもらわないと。

 

正直、これではほとんど変わらない気がするのですが…

 

 

4年縛りについては、

「4年縛り」は指定された端末を48回払いで買い、25カ月目以降に機種変更すれば、残りの端末代金が免除される仕組み。ただ、機種変更後も再び「4年縛り」を続けるなどの条件を満たさないと、残りの代金が免除されない。総務省は電気通信業法の指針を6月にも改正し、契約の前にこうした点を客に説明するよう義務づける。

 

まぁこれは当たり前ですね。

ここで重要なのは、25ヶ月以降の機種変更後も再び「4年縛り」を続けないと残りの代金が免除されないということです。

 

知らずに契約している方も多いでしょうから、本当にこれは注意した方が良いです。